Foundation for Housing of Warranty (HOW)

一般財団法人住宅保証支援機構

当財団が過去に譲渡した業務

住宅性能保証制度、住宅瑕疵担保責任保険など
過去に譲渡した事業に関するお問い合わせ先

住宅性能保証制度を始め、次に列挙する業務は、当財団(前身の財団法人性能保証住宅登録機構、財団法人住宅保証機構を含む。)で2012年まで事業実施しておりましたが、全て住宅保証機構株式会社に事業譲渡しております。

2012年度までに、これらの事業で当財団と契約したものに関するお問い合わせは、誠に申し訳ありませんが、下記までお願いいたします。

住宅保証機構株式会社

お問い合わせ・ご相談窓口

電話 03-6435-8870

(受付時間 9:00~17:00)

当財団が過去に事業譲渡したもの

次の業務は全て2012年度に住宅保証機構株式会社に事業譲渡しています。

  • 住宅性能保証制度
  • 既存住宅保証制度
  • 地盤保証制度
  • 住宅完成保証制度
  • 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」
  • 住宅リフォーム瑕疵担保責任保険「まもりすまいリフォーム保険」
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険「まもりすまい既存住宅保険(宅建業者売主型)」
  • 既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険「まもりすまい既存住宅保険(個人売主型)」
  • 共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険「まもりすまい大規模修繕かし保険」

なお、住宅性能保証制度は2008年6月末で新規の登録申請受付を終了しており、それまでの実績(一戸建住宅+共同住宅)をとりまとめたものは次のとおりです。

過去に譲渡した事業の経緯

年度 経緯
1980 新築一戸建て住宅を対象とした「住宅性能保証制度」の創設
1986 住宅性能保証制度の全国普及達成
1987 住宅金融公庫が性能保証住宅を条件とする高耐久性木造住宅制度を創設
住宅供給団体と連携した高性能木造住宅の取扱いを開始
1992 分譲共同住宅等に対象を拡大(住宅性能保証制度)
1997 賃貸共同住宅等に対象を拡大(住宅性能保証制度)
1999 住宅完成保証制度を創設
2000 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行に合わせて財団の諸制度を抜本改正
2001 既存住宅保証制度を創設
2002 一定規模以上の増改築工事への対象拡大(既存住宅保証制度)
2006 住宅性能保証制度と連携した「地盤保証制度」を創設
住宅性能保証制度の保険金支払い「免責期間の廃止」
2008 国土交通大臣より住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」に指定
住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」業務開始
2010 住宅リフォーム瑕疵担保責任保険「まもりすまいリフォーム保険」業務開始
既存住宅売買瑕疵担保責任保険「まもりすまい既存住宅保険(宅建業者売主型)」業務開始
既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険「まもりすまい既存住宅保険(個人売主型)」業務開始
2011 共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険「まもりすまい大規模修繕かし保険」業務開始
2012 上記の住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能保証に係る業務等を全て住宅保証機構株式会社へ譲渡