Foundation for Housing of Warranty (HOW)

一般財団法人住宅保証支援機構

業務概要(ご挨拶、業務一覧、沿革、組織図、アクセスマップ、パンフレット等)

ご挨拶

当財団は、1982年に財団法人性能保証住宅登録機構(1999年に財団法人住宅保証機構に名称変更)として設立されて以降、住宅保証のパイオニアとして、住宅性能保証制度、住宅瑕疵担保責任保険制度等の適切な実施を通じ、住宅の品質・性能の向上と住宅業界に対する消費者の信頼確保に努めてまいりました。

2012年に保険・保証事業を住宅保証機構株式会社へ譲渡し、2013年に一般財団法人住宅保証支援機構に移行した後も、引き続き、住宅の保証、保険、瑕疵等に係る調査研究を実施するとともに、住宅保証基金及び住宅購入者等救済基金の管理運営を行い、住宅瑕疵担保責任の履行確保を支援し、住宅性能の向上、消費者の保護、住宅関連事業者の育成に寄与していくこととしています。

今後とも当財団の業務運営に当りまして、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人 住宅保証支援機構

理事長 越澤 明

業務一覧

  • 住宅瑕疵担保責任の履行確保、住宅完成保証等に係る調査研究
  • 住宅の瑕疵、保証、保険、評価、検査等に係る実務に関する調査及び支援
  • 上記①及び②に関する情報の消費者及び住宅関連事業者等への提供
  • 中小住宅事業者等の住宅瑕疵担保責任の履行確保への支援
  • 住宅瑕疵担保履行法に基づく保険契約に係る再保険契約の引受け

沿革

年度 出来事
1980 性能保証住宅登録機構(任意団体)発足
住宅性能保証制度を創設
1982 財団法人性能保証住宅登録機構 発足
1999 財団法人住宅保証機構に改称
2000 「住宅の品質確法の促進等に関する法律」の施行に合わせて、当財団の諸制度を抜本改正
2005 国際住宅建設・性能保証会議を東京で開催(当財団が事務局)
2006 住宅保証基金を創設
2008 「住宅瑕疵担保履行法」が施行され、国土交通大臣より指定を受け、住宅瑕疵担保責任保険業務を開始
住宅保証研究所を設置
2012 住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能保証に係る業務等を住宅保証機構株式会社へ譲渡
2013 一般財団法人へ移行し、一般財団法人住宅保証支援機構に改称
2018 住宅購入者等救済基金を設置〔10月〕
(故意・重過失損害再保険業務を開始)

組織図

アクセスマップ

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