調査研究
当財団では、1982年の設立以来、住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する中立的な研究を行っています。
国内調査
- 住宅性能保証制度の統計的な総括分析【2019～2020】
当機構が過去に運営した住宅性能保証制度（1980年～2008年引受)の活用及び事故発生状況に関する総括分析、制度変遷の整理及び住宅引渡後６年目以降に発生する個別事故事例の傾向分析を行ったもの。
- 住宅リフォーム工事請負契約における瑕疵保証の実態調査【2018～2019】
概要版 (確定版)
住宅リフォーム工事の工事請負契約時の瑕疵担保に関する取扱状況と、事業者側から発注者に提供される瑕疵に係る保証書・保証契約等の実態について、事業者へのアンケート調査を通じて集計分析し、今後の瑕疵保証に関する対応の方向等について検討を行ったもの。 - 住宅瑕疵担保履行制度に係るリスク等の分析【2019～2020】
住宅瑕疵担保責任保険において蓄積された契約データ及び事故データ等の集計整理を行った上で、リスク分析等を実施して、住宅瑕疵担保履行制度の１０年経過を見据えた検証や住宅保証基金の使途拡充の検討のための基礎資料を作成したもの。
- 改正民法に関連して「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」の取りまとめを行いました【2020】
- Housing Warranty Scheme in Japan (2026年1月改訂)
住宅保証制度に関する国際比較を促進するために、英文で日本の制度の概要をまとめました。
HOUSING WARRANTY SCHEME IN JAPAN (ALL) - HOUSING WARRANTY SCHEME IN JAPAN (Part 2)
- HOUSING WARRANTY SCHEME IN JAPAN (Part 3)
- HOUSING WARRANTY SCHEME IN JAPAN (Part 4)
海外調査
住宅と住宅保証制度に関する世界調査
2005年の第10回国際住宅建設・性能保証会議の東京開催（当財団が事務局）を契機として、1997年の調査結果を更新するとともに、調査対象国を38ヶ国に拡げ、
住宅保証制度の概要や実施機関だけでなく、住宅事情や関連する基本データも含めて調査を実施しました。併せて、この成果を踏まえ、
各国毎の概要パネルを作成しました。
これらの成果は、再度2017年11月に東京で開催された第14回国際住宅建設・性能保証会議においても、必要な更新が行われて活用されています。
フランスのAQC会長ペイノー氏を招聘したワークショップの開催（2017/11/7）
2017年11月に東京で開催されるIHHWC2017（国際住宅建設・性能保証会議）会議へ参加するため、フランスAQC（建築品質機構）のペイノー会長が来日されました。
フランスAQC は、フランスにおける住宅等の強制建築保険に係る保険事故情報の収集・分析・活用を行う中立的な非営利機関です。ペイノー氏は、フランスAQC
の会長のみならず、フランス及び欧州の建築確認機関団体の会長も兼務され、広くフランス・欧州の住宅行政、建築行政に精通されています。
この来日の機会を活用して、一般社団法人建築・住宅国際機構との共催で、ペイノー会長と日本の住宅・建築関係者と意見交換・交流の機会を設けました。
-
フランスAQCワークショップ概要メモ
-
ワークショップ資料（英語版）
-
ワークショップ資料（日本語仮訳）
海外の住宅保証制度の調査
-
オーストラリアの住宅市場と住宅保証制度（概要）[2021～2022]
-
ニューサウスウェールズ州における集合住宅の欠陥問題と州政府の対応（概要）[2021～2022]
-
フランスの建設保険と住宅に関する省エネルギー・環境規制 2024年6月
-
英国の新築住宅保証制度 2025年8月
-
英国の住宅ストック及び既存住宅の省エネルギー政策と保証 2025年8月