住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

◆ 募集する事業の種類

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

◆ 補助対象工事

バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、子育て世帯対応改修工事、防火・消火対策工事、交流スペースを設置する工事、省エネ改修工事、安否確認のための設備の改修工事、 防音・遮音工事、居住のために最低限必要な改修工事、調査において居住のために最低限必要と認められた工事、入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事、調査設計計画（インスペクションを含む）

◆ 申請方法、対象工事詳細、補助金額の算定等は、交付申請要領をご覧ください。

募集期間： 令和6年4月3日（水）　～　令和7年2月14日（金）17時まで
※この期限は、事前審査が終了した後の正式な交付申請書をメールにて提出いただく期限です。
遅くともこの1ヶ月以上前からメールによる事前審査を開始してください。
詳しくは、交付申請要領18ページ以降の記載内容をご参照ください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 交付事務局
メールアドレス：snj〇how.or.jp
※〇を＠に変え、原則メールでご連絡ください。
※連絡先の「氏名（事業者名）」「電話番号」を明記してください。

◆ 事業の概要

1-1	令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 交付申請要領
1-2	【別紙１】登録基準
1-3	【別紙２】市町村立地係数
1-4	【別紙３】主要都市の上限家賃額
1-5	【別紙４】バリアフリー改修促進工事内容（詳細）
1-6	【別紙５】居住支援協議会等が必要と認める工事 【北海道】 北海道　本別町 【東北】　 青森県　岩手県 宮城県　秋田県　 山形県　鶴岡市 福島県 【関東】 茨城県　栃木県 群馬県　埼玉県　 千葉県　 東京都　杉並区 神奈川県　横浜市 【北陸】 新潟県　富山県 石川県　福井県 【中部】 長野県　山梨県 岐阜県　岐阜市　 静岡県　愛知県 名古屋市 【近畿】 三重県　滋賀県 京都府　京都市 大阪府　豊中市　 兵庫県　神戸市 和歌山県 【中国】 鳥取県　島根県 岡山県　山口県 【四国】 徳島県　香川県 愛媛県　高知県 【九州】 福岡県　北九州市　 福岡市　大牟田市　 うきは市　佐賀県　 長崎県　熊本県　 熊本市　大分県　 宮崎県　鹿児島県 【沖縄】 沖縄県
1-7	【別紙６】国で定める賃貸住宅供給促進計画

◆ 調査設計計画（インスペクションを含む）

2-1	令和6年度 交付申請書 様式
2-2	交付申請書 記入要領 (準備中)
2-3	完了実績報告書 様式
2-4	完了実績報告書 記入要領 (準備中)

◆ 専用賃貸住宅（共同居住型以外）

3-1	令和6年度 交付申請書 様式
3-2	交付申請書 記入要領 (準備中)
3-3	完了実績報告書 様式
3-4	完了実績報告書 記入要領 (準備中)

◆ 共同居住型専用賃貸住宅（シェアハウス等）

4-1	令和6年度 交付申請書 様式
4-2	交付申請書 記入要領 (準備中)
4-3	完了実績報告書 様式
4-4	完了実績報告書 記入要領 (準備中)

◆ 参考資料

5-1	改修工事平面図 記入例
5-2	所有者・転貸人確認書
5-3	Q&A集
5-4	平成２５年６月　国土交通省　既存住宅インスペクション・ガイドライン

◆ 入居者資格確認方法について

6-1	【別紙７】住宅確保要配慮者を確認する書類の例
6-2	【別紙８】低額所得者であることの確認方法
6-3	【別紙９】公営住宅法に定める算定方法

◆ 関連する法律・施行令・要綱・規程・関係条文など

7-1	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
7-2	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
7-3	国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・建設省令第9号）
7-4	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）
7-5	補助事業等における残存物件の取扱いについて
7-6	公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて
7-7	建設省所管補助事業における食糧費の支出について
7-8	スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（令和6年3月29日付け国住心第224号）
7-9	スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付規程（令和6年4月3日付け）
7-10	スマートウェルネス住宅等推進事業等により取得した財産等の取扱いについて（令和３年12月20日付け国住心第327号）
7-11	【法律】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）
7-12	【省令】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（国土交通省令第63号 平成30年７月10日国土交通省令第57号）
7-13	【共管省令】国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（【厚生労働省、国土交通省】令第１号）
7-14	【基本方針】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（国土交通省告示第965号）
7-15	【シェアハウス告示】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第11条ただし書及び第12条第二号ロの国土交通大臣が定める基準（国土交通省告示第941号）
7-16	ひとり親世帯向けシェアハウスの基準新設について（令和３年３月31日付け国住備第640号　国住心第461号）
7-17	【激甚災害被災者告示】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第３条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等（国土交通省告示第940号）

◆ スマートウェルネス住宅等推進事業の他の事業へのリンク

8-1	サービス付き高齢者向け住宅整備事業 事務局
8-2	人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 評価事務局

◆ セーフティネット住宅　情報提供システム

URL：	https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 交付事務局
メールアドレス：snj〇how.or.jp
※〇を＠に変え、原則メールでご連絡ください。
※連絡先の「氏名（事業者名）」「電話番号」を明記してください。

電話：03-6280-8113（受付時間9:30～12:00　13:00～17:00 ※土日祝日、年末年始を除く）