一般財団法人住宅保証支援機構

保険制度に関する検討会の動きと当財団の取り組み

住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会

住宅瑕疵担保履行法が全面施行(2009年10月)されて5年経過した2014年に、「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(あり方検討委員会)」が国土交通省に設置されました。あり方検討委員会では、新築住宅に係る資力確保措置及び住宅に係る消費者の利益の保護等に係る取り組み状況、さらに、中古住宅・リフォーム市場への活性化への対応、保険に係る情報公開と事故の予防等への活用等の新たな課題について検討され、保険の健全性の向上、中古住宅・リフォームに係る住宅瑕疵担保責任保険の普及促進、消費者相談体制の拡充、事故予防のための仕組みづくりなどについて、今後取るべき対応が整理されています。

住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会

2015年9月に、「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(新たな研究委員会)」が国土交通省に設置され、2019年10月に全面施行から10年目を迎えることを見据えた中長期的な視点から、あり方検討委員会で整理された今後の対応等のうち、住宅瑕疵担保履行制度の安定的な運用、既存住宅・リフォーム市場の活性化、住宅取得・保有に係る消費者保護の推進などの課題に焦点を当て、議論が進められました。

なお、新たな研究委員会の下に、「保険事故情報等の収集・分析・活用WG」が設置され、保険事故情報等の収集、分析、活用、それぞれの場面において具体的にどのようなことを実施していくべきか、そのためにはどのような体制を構築すべきかについて議論されています。

このWGの議論を踏まえ、2016年度に国土交通省が公募した「住宅瑕疵に係る保険事故情報等を収集・分析・活用するための仕組みの構築に関する事業」の取り組みを実施する第三者機関として、当財団が採択されて、保険事故情報を収集するための事故情報データベースの開発を中心に新たな仕組みの立ち上げに取り組んできました。

住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会

2017年6月に、「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」が国土交通省に設置され、新たな研究委員会で「検討すべき」とされた課題のうち、通常は想定されない巨額の保険金支払リスクへの対応や、保険法人の急激な経営環境変化によるリスクへの対応について、現行制度の点検を行い、改善を要する事項については、講ずべき対策の方向性について検討されました。
この検討会の報告書に、現行の課題を解決する方向性の一つとして、「住宅保証基金を運営する団体に、故意・重過失損害再保険業務を早期に譲渡すべき」旨が記載され、これを受けて、当財団は、2018年10月に、同再保険業務を保険法人から譲り受け、住宅購入者等救済基金を設置しました。

制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会報告書(2019年10月)

2018年7月に、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」が国土交通省に設置され、住宅瑕疵担保履行法の全面施行から10年を経過して得られる各種データ・知見や、市場環境の変化を踏まえた制度の検証に当って、重視すべき観点、考慮すべき事項を把握し、更なる消費者保護の充実等を検討していくこととされています。