一般財団法人住宅保証支援機構

民法(債権関係)改正に伴う影響考察の出版、シンポジウム

民法(債権関係)が、施行以来の約120年ぶりに大改正(2017年5月成立)されました。
その基本的な姿勢は、契約の当事者がどのような内容を約したかを重要視することです。そして、「瑕疵」や「隠れた瑕疵」という文言が法文上なくなり、その責任の性質は「法定責任」から「契約責任」になること、「瑕疵担保責任」の期間特則がなくなり消滅時効の一般則となることなど、いわゆる「欠陥住宅」に関する大きな改正内容を含んでいます。
一方、民法の特則として、住宅の品質確保の促進等に関する法律に、瑕疵担保責任に関する強行規定はあるものの、工事請負契約や売買契約の実態を見ると、様々な約款が用いられており、その内容も千差万別です。

こうした状況を踏まえると、「情報の非対称性」関係にある消費者と事業者が「欠陥住宅」問題に巻き込まれないようにする実務的な方策を考えていくことが重要であり、消費者にとっては「転ばぬ先の知恵」を身につけることが求められます。
そこで、当財団では、民法改正がもたらす影響と今後の対応策を検討するとともに、民法改正を受けた標準請負契約約款の作成等を行い、その成果を書籍出版、シンポジウム開催等を通じて、次のとおり発信しています。

書籍出版:民法改正で変わる住宅トラブルへの対応(契約書と保証書)

民法改正(債権関係)案が成立し、その基本的な姿勢は契約の当事者がどのような内容を約したかを重要視することとしています。民法の特則として住宅品質確保法で瑕疵担保責任に関する強行規定はあるものの、工事請負契約や売買契約の現状をみると、その内容は千差万別です。

このような状況を踏まえ、消費者、事業者双方が欠陥住宅問題に巻き込まれないための参考となるよう、民法改正がもたらす影響と今後の方策(転ばぬ先の知恵)について、専門家が豊富な事例や規定例、図表写真とともに、わかりやすくとりまとめました。

本書の構成

  • 欠陥住宅問題の歴史や代表的な訴訟事例、現在の契約・保証の実態を紐解きつつ、民法改正法案が住宅建築にもたらす変化をわかりやすく紹介しています。〔第Ⅰ章、第Ⅱ章〕
  • 民法改正後の契約書の具体例とそのポイントを、
    • 売買契約について、条項ごとに、また新築住宅と既存住宅に分けて解説〔第Ⅲ章〕し、
    • 工事請負契約について、コンプライアンス(契約書や施工現場でのチェック事項)を実践的に解説〔第Ⅳ章〕しています。
  • 実際の事例からどのような場合に住宅トラブルが発生しやすいか、雨漏りと地盤・基礎それぞれに関して、技術的な観点や立地について分析しています。〔第Ⅴ章〕
  • 書籍「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応」 正誤表 ダウンロード
  • 付録はこちらからダウンロードください。(購入者のみの特典) ダウンロード

(逐条的に、改正前後の条文及び削除される条文を併記する形で整理しました。パスワードが必要です。)

民法改正で変わる住宅トラブルへの対応(契約書と保証書)

「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応」不動産シンポジウムの開催

明海大学との共催により、2017年10月11日に、基礎から学ぶマイホーム講座として、不動産シンポジウムを開催し、弁護士や学識経験者による講演と、オープンな相談会(来場者からの質問に対して講演講師が回答する相互対話方式によるもの)を実施しました。

  • シンポジウムチラシダウンロード
  • シンポジウム写真ダウンロード
  • 講演配布資料1:知っておきたい住宅取得の仕組みと実務ダウンロード
  • 配布資料:当財団出版の「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応」
  • 講演配布資料2:民法改正で変わる住宅トラブルへの対応ダウンロード

民法改正を受けた個人住宅建築工事の「標準請負契約約款」の作成

民法改正(2017年5月成立)を受けて、当財団が、中建審の民間工事標準請負契約約款(乙)(2010年7月決定)をベースとして、瑕疵の担保に関する条文の内容等を補強して作成したものです。

  • 民法改正を受けた個人住宅建築工事の「標準請負契約約款」ダウンロード

住宅の品質確保の促進等に関する法律の民法改正前後対比表(関係民法条文併記)の作成

民法改正(2017年5月成立)を受けて、当財団が、中建審の民間工事標準請負契約約款(乙)(2010年7月決定)をベースとして、瑕疵の担保に関する条文の内容等を補強して作成したものです。

  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の民法改正前後対比表(関係民法条文併記)ダウンロード