万が一、保証期間中に登録事業者が倒産しても、10年間の長期保証（構造耐力上主要な部分）について、補修費用から免責金額10万円を除いた額の95％が保険金等としてお客様へ支払われるので安心です。

法律では第三者に転売すると保証は受けられませんが、住宅性能保証制度では、登録事業者の承諾のもと、次の住宅所有者に対して、残りの期間の保証が引き続き行われます。

登録事業者と住宅所有者の間で、保証書の保証責任について意見が異なる場合、法律や建築の専門家による保証事故審査会の審査を受けることができます。（審査手数料52,500円/税込が必要です）