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| ■ | 財団法人住宅保証機構では、昭和57年の設立以来、住宅の性能保証等に係る調査研究を行ってきており、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に伴い調査研究分野を拡大してきました。平成20年4月には機構内に住宅保証研究所を設置し、調査研究体制の充実を図りました。 |
| ■ | 近年の主な調査研究実績は、分野毎に次のとおりです。 |
| 内 容 | 年 度 |
| 中小住宅供給者の品確法の対応に関する調査研究 | 平成12年度 |
| 中古住宅保証制度の創設に係る調査・検討 | 平成12年度 |
| 米国の既存住宅検査・評価実態調査 | 平成13年度 |
| 住宅リフォーム工事保証に関する実態調査 | 平成13年度 |
| 住宅性能表示制度利用モニター調査 | 平成13〜15年度 |
| 住宅ローン証券化に関する調査 | 平成14年度 |
| 住宅と住宅保証制度に関する世界調査(PDF)・英文(PDF) 住宅と住宅保証制度に関する世界調査パネルPDF |
平成17年度 |
| 瑕疵担保責任に係る保険制度のあり方に関する調査・研究 | 平成17年度 |
| 瑕疵保証の充実に関する調査・検討 | 平成17年度 |
| 住宅ローン関連の情報提供体制の整備促進事業 | 平成17〜19年度 |
| 住宅事業者の故意・重過失によって生じた瑕疵に対する被害者救済に関する調査・検討 | 平成18年度 |
| 共同住宅にかかる瑕疵担保責任の履行についての実態調査 | 平成18年度 |
| 住宅事業者の瑕疵担保責任の履行確保に関する調査・検討 | 平成18〜19年度 |
| 設計瑕疵と施工瑕疵(PDF) | 平成20年度 |
| 「区分所有建物」における住宅かし保険契約の問題点 | 平成21年度 |
| 新築住宅供給契約における地盤に係る瑕疵担保責任について(PDF) | 平成22年度 |
| 内 容 | 年 度 |
| 住宅の品質向上のための検査・診断手法の検査検討 | 平成11年度 |
| 住宅建築における検査技術の向上に関する検討 | 平成12年度 |
| 新築住宅の瑕疵保証のための設計・施工のあり方についての調査・検討 | 平成12年度 |
| 中古住宅の検査に係る調査研究 | 平成13〜14年度 |
| 既存住宅の性能表示・評価に関する調査 | 平成14年度 |
| 新築住宅の瑕疵担保責任を履行するための設計・施工に関する調査・検討 | 平成15年度 |
| 地盤調査結果の整理及び活用体制の整備 | 平成15〜16年度 |
| 軟弱地盤対策工法に関する調査・研究 | 平成17年度 |
| 戸建住宅の瑕疵担保責任の履行に係る補修方法に関する調査研究 | 平成18年度 |
| 既存住宅の構造躯体に係る検査及び施工に関する調査・検討 | 平成18〜19年度 |
| 基礎形式及び地盤補強方法の採用割合調査(PDF) | 平成19、22年度 |
| 特殊工法住宅に係る現場検査方法等の検討(PDF) | 平成19〜20年度 |
| 非破壊検査機器調査 | 平成20年度 |
| 住宅性能保証制度における事故住宅の特性分析調査(PDF) | 平成20〜22年度 |
| 転ばぬ先の再確認 | 平成22〜23年度 |
| 軟弱地盤における木造住宅の敷地において、木杭にて地盤補強を行う場合の木杭使用の検討 | 平成22〜23年度 |
| 軟弱地盤における盛土造成地の対応 | 平成22〜23年度 |
| 全国地盤の基礎対応工法 | (継続中) |
| 内 容 | 年 度 |
| 木造住宅の品質性能向上に資する調査研究 | 平成10年度 |
| 地域住宅産業の今後のあり方に関する調査研究 | 平成11年度 |
| 工務店の経営実態に関する調査 | 平成12年度 |
| 工務店協同化等実態調査 | 平成12〜13年度 |
| 住宅生産プロセス管理支援システム開発推進に係る事業(PDF) | 平成13〜15年度 |
| 工務店経営におけるエスクロー導入方策に関する調査 | 平成14年度 |
| ツーバイフォー住宅の供給の実態等に関する調査 | 平成14年度 |
| 第三者の資金管理による出来高払い方式の検討 | 平成15年度 |
| 出来高払い方式検討委員会・住宅生産システム検討 | 平成16年度 |
| 連携型住宅生産供給体制整備促進に関する調査(住宅フランチャイズチェーン等実態調査) | 平成16年度 |
| 工務店定点調査 | 平成16〜19年度 |
| 工務店の経営実態に関する調査(PDF) | 平成17年度 |
| 中小住宅供給事業者の品質管理技術向上に関する事業検討 | 平成19年度 |
| 内 容 | 年 度 |
| 住宅市場の展望(PDF) | 平成22年度 |