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建設業者モニター調査結果

申請にあたっての業務体制

業務体制

性能評価住宅の申請にあたっての業務体制は、約4割が自社のみで取り組んでおり、約3割が外部事務所への外注契約をして取り組んでいる。
外注契約している場合の主な外注内容は「設計図書の作成」「設計内容説明書の作成」「自己評価書の作成」であり、外注費用※1は40万円未満が約7割である。

※1
外注費には通常の設計外注費が含まれている可能性もあり、性能評価の申請に関する外注費を表す金額とは限らない。

図1:性能評価住宅申請に係る業務体制(サンプル数:78)
性能評価住宅申請に係る業務体制(サンプル数:78)

図2:外注内容(サンプル数:30)
外注内容(サンプル数:30)

図3:外注費合計(サンプル数:32)
外注費合計(サンプル数:32)

設計施工にかかった労務量

性能評価住宅の申請をともなう設計施工に係る労務量は、平均125人日程度を要しており、通常※2(平均114人日程度)よりも労務量が約1割増加している。
性能評価住宅の申請に伴う労務費が増加した場合であっても、施主に請求していない建設業者が約7割を占めている。

※2
性能表示制度や住宅金融公庫を利用しない場合で、同じ規模の住宅の設計施工をする場合を想定した労務量として回答の得られた平均値

図4:労務費の増加分の施主への明示状況、料金の請求状況(サンプル数:78)
労務費の増加分の施主への明示状況、料金の請求状況(サンプル数:78)

申請手続き等について

基準の内容の理解

「全体的に難しかった」という回答が約4割であり、その理由としては「初めてだったため基準を理解するのに時間がかかった」という意見が多いものの、「今回の申請により、内容の理解がすすみ書類等の整備もできたので、今後は効率化できる」という意見もみられた。
性能項目別では「構造の安定」「空気環境」の基準が難しかったという回答が多く、3〜4割を占めている。具体的内容としては、「構造の安定」は壁量計算などの計算が難しいという意見が多く、「空気環境」は使用建材の等級の判断や関連資料の収集が大変であるという意見が多い。

図5:性能項目別各基準の分かり易さ(サンプル数:78)
性能項目別各基準の分かり易さ(サンプル数:78)

設計内容説明書の作成

「全体的に手間がかかった」という回答が約5割であり、性能項目別では「構造の安定」に手間がかかったという回答が多く、約6割を占めている。具体的内容としては、壁量計算などの計算に手間がかかったという意見が多い。

図6:性能項目別設計内容説明書作成にあたっての手間(サンプル数:78)
性能項目別設計内容説明書作成にあたっての手間(サンプル数:78)

設計図書の作成

「平面図」「伏図」「仕上げ表」の作成に手間がかかったという回答が多く、5割前後を占めている。

図7:設計図書への性能表示事項記載の手間(サンプル数:78)
設計図書への性能表示事項記載の手間(サンプル数:78)>

住宅性能表示制度に関する建設業者の評価

取り組んで良かった点

住宅性能表示制度を利用してみて良かった点としては、「性能に関する理解」と「自社物件の性能の把握」が約7割、「第三者機関のアドバイスが受けられた」が約5割、「設計図書等を作成できるようになった」が約3割となっている。
具体的には「自社の住宅の性能が明らかになり、他社との性能比較ができるようになった」という意見もみうけられ、性能表示制度の利用が営業活動としても有効であると考えられる。

図9:住宅性能表示制度に取り組んで良かった点(サンプル数:78)
住宅性能表示制度に取り組んで良かった点(サンプル数:78)

内部体制等の変化

今回の申請をきっかけとする内部体制等の変化は、「内部職員への講習会の実施(検討中含む)」が約3割、「設計施工図書等の作成をするようになった」が約2割である。

図10:内部体制等の変化(サンプル数:78)
内部体制等の変化(サンプル数:78)

住宅性能表示制度の利用意向

今後の住宅性能表示制度に対する利用意向は、「利用したくない」は約3%にとどまり、制度を前向きに利用したいという回答が大多数を占めている。
特に「施主の求めがあれば利用したい」が約4割と最も多いことから、消費者に対する制度の認知度を高めることが求められていると考えられる。

図11:今後の利用意向(サンプル数:78)
今後の利用意向(サンプル数:78)