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住宅リフォーム工事保証に関する実態調査結果について 結果の概要

調査結果のポイント

調査企業のプロフィール

業種

全861社のうち、総合建設業が36.1%(311社)と最も多く、次いで大工・工務店(新築受注中心)の15.9%(137社)、各種専門業が14.5%(125社)となっている。大工・工務店は「新築受注中心」「リフォーム中心」をあわせると20.5%(177社)となっている。

調査企業のプロフィール

従業員数

全体では10〜19人の企業が最も多く23.2%(201社)で、次に5〜9人の企業が22.0%(191社)、4人以下の小規模企業が11.5%(100社)となっており、19人以下の企業が5割以上を占めている。

業種別でみると、大工・工務店は「新築受注中心」、「リフォーム中心」のいずれも9人以下で7〜8割を占めている。

従業員数 業種別

資本金

全862社のうち1000万円〜5000万円が最も多く5割以上を占めている。
業種別にみると大工・工務店は少ない資本金で経営している企業が多く、1000万円未満が5割程度を占める。

資本金

住宅リフォーム工事の内容

年間総売上に占める住宅リフォーム工事の割合(リフォーム売上比率)

全体ではリフォーム売上比率が10%未満の企業が最も多く41.0%あり、次いで10〜30%未満の20.2%となっており、30%未満の企業で6割を占めている。
資本金別にみると、資本金が少ないほどリフォーム売上比率は多くなっており、1000万円未満の企業では約4割の企業がリフォームの売上比率50%以上となっている。

リフォーム売上比率 業種別

リフォーム売上比率 資本金別

住宅リフォーム工事に係わる瑕疵担保責任、アフターサービス(リフォーム保証)の現状

保証基準(アフターサービス基準)や瑕疵担保責任期間等の設定状況

回答785社の中では「特に設定なし」が58.6%と半分を超えている。
資本金が少ないほど「保証基準を設定」又は「瑕疵担保責任期間や内容の設定」をしている企業は少なくなっている。

保証基準や瑕疵担保責任期間等の設定 業種別
保証基準や瑕疵担保責任期間等の設定 業種別

現在の保証基準や瑕疵担保責任期間等の示し方

(保証基準(アフターサービス基準)や瑕疵担保責任期間等の設定をしている場合)

「保証書等に明示」が43.8%と最も多く、「請負契約書、約款に明示」36.0%と合わせると、約8割が書面で明示している。
資本金が少ない企業ほど「口頭で説明」の割合が高くなっている。

保証基準又は瑕疵担保責任期間等の示し方 業種別

保証基準又は瑕疵担保責任期間等の示し方 資本金別

現在の保証期間、瑕疵担保責任期間

現在の保証期間等のでは、平均はで「基礎、柱・梁・壁など構造上重要な部分」5.7年、「雨漏り(屋根)」5.6年、「雨漏り(外壁)」4.7年となっている。
「仕上げ材料」「ガス、電気、給排水などの設備」は2年以下となっている。
現在の保証期間等を9〜10年と設定しているのは、「構造上重要な部分」37.7%、「雨漏り(屋根)」37.2%、「雨漏り(外壁)」25.2%となっている。

保証期間又は瑕疵担保責任期間の平均期間 部位別

保証期間又は瑕疵担保責任期間 部位別

住宅リフォーム工事に対する施主からのクレーム対策

9割以上の企業が何らかのクレーム対策を行っており(「特に行っていない」7.3%)、具体的な対応としては「途中段階・竣工時の自主的チェック」「施主との打合せ内容を記録・保管」が多く実施されている

クレーム対策 住宅リフォーム工事全般

第三者機関による住宅リフォーム工事保証について

第三者機関に保険・保証でバックアップしてほしい部分

第三者機関に保険・保証でバックアップしてほしい部分としては、「基礎・柱・壁など構造上重要な部分」「雨漏りに関する部分」がそれぞれ7割弱を占めている。

第三者機関に保険・保証でバックアップしてほしい部分

第三者期間によるバックアップが必要な期間

第三者機関によるバックアップが必要な期間としては、「構造上重要な部分」及び「雨漏り」は、「10年必要」がそれぞれ49.1%、42.5%と最も多くなっている。

第三者機関によるバックアップが必要な期間

利用料金別の第三者機関による住宅リフォーム工事保証制度の利用意向

第三者機関が検査をした上で構造上重要な部分や雨漏りについて5〜10年間の長期の保証をする「住宅リフォーム工事保証制度」を設けた場合、利用する料金をきいた。利用料金が安いほど「全てに利用したい」と「施主の要望に応じて利用したい」の割合は増えており、6万円未満の利用料金では約9割が利用したいとしている。

住宅リフォーム工事保証制度の料金別の利用意向