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グループ本部の法律・公的制度への対応について
  • 住宅性能表示制度への対応は、「住宅型式認定を取得(予定含む)」が44.2%
  • 瑕疵担保責任10年義務化への対応は、「工事に関しては工務店対応」が46.4%

住宅性能表示制度への対応

グループ本部としての住宅性能表示制度対応は、今後工務店にとって大きな加盟メリットになると想定できる。このような新たな状況に対しての支援メニューを見ると、「住宅型式認定を取得予定(取得済も含む)」が44.2%と最も多く、次に「設計住宅性能評価書の作成支援」が38.5%と多くとなっている。

加盟工務店に対して性能表示対応上どのような支援を行っているか

瑕疵担保責任10年義務化への対応

住宅建設後の住宅に対する瑕疵担保責任についての本部と加盟工務店との役割は、「工事に関しては工務店の対応」が46.4%と最も多く、次いで「全て工務店の責任」が30.4%となっており、基本的には工務店の対応となっている。  しかし、これもノウハウや資材等の提供状態によって、二次的な瑕疵責任は異なってくる。従って、ノウハウや本部調達資材については本部の責任となる場合があり「ノウハウについては本部の責任」30.4%、「本部調達資材については本部の責任」28.6%となっている。

加盟工務店が建設し住宅に対して瑕疵等が指摘された場合の責任分担