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中古住宅の情報把握について

築15年以内の中古戸建住宅を仲介・販売する際に添付可能な書類は、「間取り図(63.4%)」、「寸法が明示されている設計図(48.9%)」、「建築確認通知書(43.8%)」について約半数程度であり、住宅履歴等を確認するための重要書類が不備のまま取引されている物件が多いという実態を示している。
仲介・売買する中古戸建住宅の情報は、建物登記簿に記載されている「住宅の構造方法(95.4%)」「築年数(93.2%)」、「敷地面積(92.5%)」、「延床面積(91.9%)」等については、9割以上の業者が把握している。

仲介・販売時に添付可能な書類について(築15年以内の中古戸建住宅の場合)

仲介・販売時に確実に添付可能な書類は「間取図(63.4%)」、「寸法が明示されている設計図(48.9%)」、「建築確認通知書(43.8%)」が全体の半数前後、「住宅金融公庫の合格通知書(8.3%)」は1割未満にとどまっている。

確実に添付可能な書類

仲介・販売する中古戸建住宅について通常把握している情報

「住宅の構造方法(95.4%)」「築年数(93.2%)」、「敷地面積(92.5%)」、「延床面積(91.9%)」は9割以上の業者が把握している。
次いで「現在の不具合の有無(78.5%)」「前居住者の退去時期(74.1%)」、「これまでの増築の実施状況(70.2%)」、「屋根・外壁・内壁などの仕上材の種類(62.2%)」、「新築時に住宅金融公庫利用物件か(54.1%)」については、半数以上が把握している。

仲介・販売時に把握している情報