保証事故となる可能性があるような状態に陥ったときや事実を知ったときには、機構あるいは事務機関にすみやかにご連絡ください。

機構は、保証事故となるような事態の連絡を受けた場合、現場の保全措置に協力します。機構が保証事故と認める場合には、保証の履行に向けて次のような手続きを進めます。
まず機構は、工事の出来高査定や残工事の見積もりを公正に行うために、第三者である鑑定事務所に鑑定依頼をし、発注者の立会いのもとに鑑定をします。次に発注者のご希望により代替履行業者（工事を代わりに引継ぐ業者のことをいいます。）をあっせんします。
機構は、住宅の完成を確認後、保証金として工事の引継による増えてしまった費用（増嵩工事費用）や前払金に係わる損害の費用を保証契約に応じてお支払いします。